宅地建物取引業免許申請、免許更新、変更届

溝口隆幸 行政書士事務所
mt-office

| HOME | 溝口隆幸行政書士事務所 | 宅地建物取引業申請 |

更新日 2014-01-08 | 作成日 2007-11-28

当事務所の代表は宅建講師として長年の実績があり、宅地建物取引業法には精通しています。数ある行政書士の業務の中でも特に得意としている分野なので、安心してご依頼ください。

1.宅地建物取引業免許とは

宅建3.jpg
 宅地建物取引業を営もうとする個人又は法人は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。
 宅地や建物は一生に一度購入するかどうかといった非常に高価な物であることから誰にでも販売させるわけにはいきません。
 そこで、一定の者にだけ宅地建物取引業を営んでもらうために免許制度があるのです。

※要するに、悪い者や能力のない者に不動産の販売などをさせると購入者たちに多大な迷惑がかかって困る。そこで、購入者たちの権利や利益を守るために免許制度を導入しているのです。

2.宅建業とは

 次の3要件を満たせば、宅地建物取引業に該当し、免許を必要とします。

1.宅地や建物を取り扱うこと
 「宅地」とは既に建物がある土地だけでなく、「建物の敷地として取引する」のであれば、宅地に該当します。また用途地域内の土地は原則「宅地」です。例えば現況が山林などであっても、別荘地として取引するなら「宅地」となります。なお、リゾートマンションの一室を分譲する形態の会員権販売も、ここでいう「宅地・建物」に該当します。

2.次のいずれかの取引を行うこと
 ①宅地や建物の売買又は交換を行う(例:宅地やマンションの分譲)
 ②宅地や建物の売買又は交換もしくは貸借の代理を行う
  (代理人として売買したり、貸借の契約をする)
 ③宅地や建物の売買又は交換もしくは貸借の媒介を行う
  (一般に仲介と言われる行為。積極的に売買や貸借の契約を成立させるよう尽力する行為であり、賃貸物件の仲介が代表例。)

3.2の行為を業として行うこと
  「業」とは、不特定多数の相手に対し、取引を反復継続して行うことをいいます。一個人の所有地を一括して売却すれば業に該当しませんが、区画割りして不特定多数に売却することを意図する場合に「業」に該当します
※なお、不動産賃貸業(貸家貸室業等)、不動産管理業(メンテナンス業等)、家賃徴収代行などの事業は、宅地建物取引業法の規定外となっています。

3.免許の区分

 事務所の数に関係なく、事務所がすべて同一都道府県内に所在するときは、 都道府県知事 が免許権者です。一方、複数の都道府県に事務所が所在するときは、 国土交通大臣 の免許となります。
 また、事務所の新設、廃止に伴い免許を維持したまま、違う免許に変更する「免許換え」ができます。

4.免許の有効期間

 免許の有効期間は 5年 になります。この間に申請事項の変更があれば届出が義務付けられています。
 また、5年以降引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合は、有効期間満了の90日前から30日前までに、免許の更新申請を行わなければなりません。

5.免許の要件

1. 事務所 の設置
  宅地建物取引業を行うため本店及び支店などに宅地建物取引業者としての事務所が必要です。事務所は、継続的に業務を行うことができる施設で、かつ他業者や個人の生活部分からの独立性が保たれる必要があります。
2.専任の 宅地建物取引主任者 の設置
  それぞれの事務所には、宅地建物取引業に従事する者5名について1名以上の、有効な主任者証を持つ主任者を専任として設置することが義務づけられており、その専任の主任者は他の業者との業務や兼業は原則として禁止されています。
  

6.免許申請に必要な主な書類

1.免許申請書
2.宅地建物取引業経歴書
3.誓約書
4.相談役及び顧問並びに株主又は出資者の名簿
5.専任の取引主任者設置証明書
6.身分証明書
7.取引主任者交付証明書
8.事務所の権利を証する書面
9.事務所付近の略図
10.事務所の写真
11.略歴書
12.商業登記簿謄本
13.その他

※ここに示したのは、あくまでも主な必要書類です。実際には多くの書類が必要であったり、また場合によっては省略できるものもあります。新規の免許申請と更新とで必要な書類も変わります。各都道府県のホームページ等で内容を確認するなり、専門家である行政書士に確認をとってください。素人知識で申請すると、申請が認められず手数料が無駄になるかもしれませんし、更新ができなかったということにもなりかねませんのでご注意ください。

7.当事務所で行う宅建業関連業務は

1.宅地建物取引主任者証の登録及び交付申請手続き
2.宅地建物取引業免許申請手続き
3.宅地建物取引業免許更新申請手続き
4.宅地建物取引業変更、廃止届手続き
5.契約書等その他書類作成業務
6.法務コンサルティング
7.会計記帳業務
8.その他

LinkIcon会社、NPO設立
LinkIcon建設業許可申請
LinkIcon宅地建物取引業免許申請
LinkIcon建築士事務所登録
LinkIcon産業、一般廃棄物処理業申請
LinkIcon理容所、美容所届出
LinkIcon飲食店、喫茶店営業申請
LinkIcon古物商許可申請
LinkIcon契約書作成
LinkIcon会計帳簿、内容証明作成
LinkIcon著作権登録業務
LinkIcon農地法関連業務
LinkIcon遺言相続業務
LinkIcon警備業認定申請
LinkIcon旅行業登録申請

●ご依頼、ご相談など

LinkIcon報酬額、相談料、依頼方法

LinkIcon事務所案内等
  ●代表プロフィール
  ●事務所案内図
  ●特定商取引法に基づく表示
  ●プライバシーポリシー

〒558-0011 
大阪市住吉区苅田8-12-27-302
  溝口隆幸行政書士事務所
TEL&FAX 06-6697-0872(外出していることが多いので、その場合は090-1489-7182までご連絡ください)
URL   www.mt-office.com
E-mail mizoguti@mt-office.com

dummy_060.jpg

◇営業時間(メール相談は24時間、土日祝日もOK)
 平日 10:00~17:00
※原則として土、日、祝日は休み。
※上記以外の時間帯でも曜日によっては対応可能です。

◇対応エリア地域◇
 関西全域(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀)。メールによる法務相談、遺言相続や内容証明、契約書の作成など業務によっては全国対応可)

LinkIconリンク集
 当ホームページは、原則リンクフリーです。なお、ご連絡いただければ相互リンクいたしますので宜しくお願いします

LinkIcon行政書士業務一覧
 行政書士に依頼できる仕事にはどんなものがあるか。何を頼めば良いか分からない人は参考にしてください(当事務所で扱ったことのない業務も多々含まれています)

img_jnb_banner02.gif


クリックで救える命がある。


a2_poster.gif