建設業許可申請、更新、変更届、経審

建設業許可、宅建業免許等許認可申請及び遺言相続は当事務所まで

溝口隆幸 行政書士事務所
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更新日 2014-01-08 | 作成日 2007-11-28

建設業の許可申請といえば、行政書士です。また、建設業に関しては、最初の許可申請だけで終わりません。毎年のように届出が必要であり、また、5年ごとに許可の更新をしなければなりません。よって、どの専門家に依頼するかは重要な事柄になります。当事務所は建設業に関わる全ての業務を行っていますので、安心してご依頼ください。

1.建設業許可制度

建設業1.jpg
建設業を営もうとする者は元請、下請を問わず軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて建設業の許可を受けなければなりません。軽微な工事とは建築一式工事で1件の請負代金が1,500万円未満の工事又は延面積が150㎡未満の木造住宅の工事をいい、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円未満の工事をいいます。ただし、建設業の許可が不要な軽微な工事のみを請け負っている場合でも、解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業者の登録を受けることが必要ですのでご注意ください。

※建設業の特徴として一件あたりの報酬額が高額であることというのがあります。つまり、依頼者からすれば高額の報酬を建設業者に支払って建築工事をしてもらうのです。そうなると、信用できる者でなければ建築工事は頼むことができません。そこで、依頼者に信頼され、確実に建築工事ができる、しっかりした者にだけ建設業をしてもらう必要があるのです。建設業に許可が求められるのは、そういった理由からです。

 話を戻しますが、解体工事業を行う者は、元請・下請を問わず解体工事業の登録をしなければなりません。これは、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(建設リサイクル法)が平成13年5月に施工されたのですが、この法律によって登録が義務づけられています。
 そして、登録申請にあっては、①解体工事業登録申請書②誓約書(申請者が欠格要件に該当しないことを誓約する書面)③選任する技術管理者が一定の基準に適合することを証する書面(資格証明書等)④登録申請者の略歴書⑤技術管理者・登録申請者の住民票⑤商業登記簿謄本(法人の場合)など一定の書類が必要となります。
 なお、登録の有効期間は登録をした翌日から起算して 5年間 になっています。


※無許可で建設業を行っている者もいるようですが、このコンプライアンス(法令順守)が叫ばれてる中、今までのようにはいきません。しっかり許可を得て、堂々と建設業を行ってください。

2.大臣許可と知事許可の区分

 建設業の許可には 大臣許可 知事許可 の二つがあります。建設業を営もうとする者が2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要で、1つの都道府県内で営業所を設ける場合は都道府県知事の許可が必要になります。
 たとえば、大阪府内の営業所のみで建設業を営むときは大阪府知事免許が必要となり、他府県(京都府や兵庫県など)にも営業所を置く場合には国土交通大臣免許が必要となります。

3.一般建設業と特定建設業の区分


特定建設業 とは、発注者から直接請け負った建設工事について、下請代金の額が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となる建設工事をする場合に必要な許可で、 一般建設業 は工事を下請けに出せない場合や、出しても1件の工事代金が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)未満の工事をする場合に必要な許可です。

4.建設業の種類

建設業2.jpg
 建設業法上の許可には以下に示す28業種があります。
  1 土木一式工事 2 建築一式工事 3 大工工事 4 左官工事 5 とび・土工・コンクリート工事 6 石工事 7 屋根工事 8 電気工事 9 管工事 10 タイル・れんが・ブロック工事 11 鋼構造物工事  12 鉄筋工事 13 舗装工事 14 しゅんせつ工事 15 板金工事 16 ガラス工事 17 塗装工事 18 防水工事 19 内装仕上工事 20 機械器具設置工事 21 熱絶縁工事 22 電気通信工事 23 造園工事 24 さく井工事 25 建具工事 26 水道施設工事 27 消防施設工事 28 清掃施設工事

5.許可の要件

(1)一般建設業
1 経営業務の 管理責任者 がいること(経営経験を有すること)…法人では常勤の役員、個人事業では事業主本人か支配人登記をした支配人に限る。また、この他にも、許可申請する建設業で5年以上の経営経験があること、許可を受けようとする業種以外の業種に関して7年以上の経営経験を有することなど一定の制約があります。
2  専任技術者 が営業所ごとに常勤していること(許可を受けようとす業種に関して、別に定める国家資格を有する者、高等学校又は大学等で許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して5年又は3年以上の実務経験を有すること、許可を受けようとする業種に関して10年以上の実務経験を有する者)
3 単独の 事務所 を有すること(営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸又は使用貸借物件であること)
4 請負契約を行うにあたり 財産的基礎 があること
  …たとえば、直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること、預金残高証明書(残高日が申請直前2週間以内のもの)等で500万円以上の資金調達能力を証明できること、許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること、のいずれかの要件を満たしている
ことが必要です。
5  欠格要件 に該当しないこと
  申請書及び添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れ等がある場合や申請者や申請する法人の役員に「成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者、禁錮・罰金などの刑を一定の期間を経過していない者、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者、暴力団の構成員である者」に該当する者がいる場合は許可を受けることができません。

(2)特定建設業
1 経営業務の 管理責任者 がいること・・・一般建設業と同じ
2  専任技術者 が営業所ごとに常勤していること(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工業については施工管理技士などの1級資格者又はこれに類する者、それ以外の業種については1級の施工管理技師等又は一般建設業の専任技術者しかなれない者のうち指導監督的実務経験を有する者
3 単独の 事務所 を有すること・・・一般建設業と同じ
4 請負契約を行うにあたり 財産的基礎 があること
 …原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、欠損額が資本金の額の20%以内・流動比率75%以上・資本金の額2000万円以上・自己資本の額4000万円以上、の要件を満たしていること
5  欠格要件 に該当しないこと・・・一般建設業と同じ

6.許可の有効期間

 建設業許可は 5年間 有効です。 5年 ごとに更新が必要ですし、毎年建設業決算報告書提出しなければなりません。

7.許可に必要な主な書類

1.建設業許可申請書
2.工事経歴書
3.誓約書
4.経営業務管理責任者証明書
5.技術者証明書
6.実務経験証明書
7.指導監督的実務経験証明書(特定許可の場合)
8.許可申請者の履歴書
9.株主(出資者)調書
10.貸借対照表
11.損益計算書
12.完成工事高原価報告書
13.営業報告書
14.法人税又は事業税の納税証明書
15.営業所所在地の略図
16.その他

※ここに示したのは、あくまでも主な必要書類です。実際には多くの書類が必要であったり、また場合によっては省略できるものもあります。新規の許可申請と更新とで必要な書類も変わります。各都道府県のホームページ等で内容を確認するなり、専門家である行政書士に確認をとってください。素人知識で申請すると、申請が認められず手数料が無駄になるかもしれませんし、更新ができなかったということにもなりかねませんのでご注意ください。

8.各種変更について

 建設業の許可を受けたあとは、建設業に専念するのみですが、以下の場合には、届出が必要となります。

1.経営業務の管理責任者の変更、専念技術者の変更、建設業法施行令第
  3条に規定する使用人の変更、法人の役員や個人事業主が欠格要件
  に該当した場合には、当該事実発生後14日以内に届出
2.商号又は名称の変更、営業所の変更、資本金額の変更、法人の役員の
  変更、支配人の変更・個人事業主・支配人の氏名の変更、廃業した場
  合には、当該事実発生後30日以内に届出
3.その他の届出(決算等に関する届出、国家資格者等の変更の届出)につ
  いては、決算終了後4カ月以内の届出



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