警備業、

警備業の認定申請や届出に関することは当事務所まで

溝口隆幸 行政書士事務所
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更新日 2014-01-08 | 作成日 2007-11-28

警備業認定申請

1.警備業


警備業とは、警備業務を行なう営業をいいます。では、警備業務とは何か?警備業務とは以下の業務のこととされています。

①事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(以下「警備業務対象施設」という。)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
②人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
③運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
④人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

 なお、警備業の認定を受けて警備業を営む者を警備業者といいますが、以下に該当する者は警備業を営んではならないことになっています。

【欠格要件】
①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
②禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
③最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
④集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
⑤5暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの
⑥アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
⑦心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
⑧営業に関し成年と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、そ
 の法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
⑨営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分(前条第1項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。)ごとに第22条第1項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
⑩法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する者があるもの
⑪第4号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者

2. 警備業認定

 警備業を営もうとする者は、前条各号(欠格要件)のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の認定を受けなければならない。

(1)認定手続き
 上記の認定を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければなりません。この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければなりません。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②主たる営業所その他の営業所の名称、所在地及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分
③営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、選任する警備員指導教育責任者の氏名及び住所
④法人にあつては、その役員の氏名及び住所

(2)認定証
 公安委員会は、認定申請書を提出した者が欠格要件に該当しないと認定したときは、その者に対し、その旨を通知するとともに、速やかに認定証を交付しなればなりません。
 この認定証は、認定を受けた日から起算して5年間が有効期間となります。
 ⇒よって、警備業者は、認定証の有効期間の満了後も引き続き警備業を営もうとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、認定証の有効期間の更新を申請し、その更新を受けなければならないことになります。
 なお、警備業者は当該認定証をその主たる営業所の見やすい場所に掲示しなければならないことになっています(警備業法第6条)。

3.届出関係

(1)営業所の届出
 警備業者は、その主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内に営業所を設け、又は当該区域内で警備業務(内閣府令で定めるものを除く。)を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、当該都道府県の区域を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければなりません。
 この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
①第5条第1項第1号及び第4号に掲げる事項
②主たる営業所の名称及び所在地
③前2号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

(2)廃止の届出
 警備業者は、警備業を廃止したときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、廃止の年月日その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければなりません。

(3)変更の届出
 警備業者は、第5条第1項各号に掲げる事項に変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければなりません。

4.警備員


警備員とは、警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するものをいいます。
 警備員には誰でもなれるわけではなく、18歳以上でかつ一定の欠格要件に該当しないものでなければなりません。

5.書面の交付

 警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければなりません。
 そして、警備業者は、警備業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該警備業務の依頼者に交付しなければなりません。
①警備業務の内容として内閣府令で定める事項
②警備業務の対価その他の当該警備業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額
③前号の金銭の支払の時期及び方法
④警備業務を行う期間
⑤契約の解除に関する事項
⑥前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

6.警備員指導教育責任者

 警備業者は、営業所(警備員の属しないものを除く。)ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員の指導及び教育に関する計画を作成し、その計画に基づき警備員を指導し、及び教育する業務で内閣府令で定めるものを行う警備員指導教育責任者を、次項の警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければなりません。
 ただし、当該営業所の警備員指導教育責任者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から14日間は、警備員指導教育責任者を選任しておかなくてもよいことになっています。
 なお、警備員指導教育責任者とは、公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより警備員の指導及び教育に関する業務について行う警備員指導教育責任者講習を受け、その課程を修了した者又は公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより警備員の指導及び教育に関する業務に関し前号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者をいいます。

7.機械警備業務


機械警備業務とは、警備業務用機械装置(警備業務対象施設に設定する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるものをいう。)を使用して行う第1項第1号の警備業務をいいます。
 機械警備業を営む警備業者(以下「機械警備業者」という。)は、機械警備業務を行おうとするときは、当該機械警備業務に係る受信機器を設置する施設(以下「基地局」という。)又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければなりません。
 この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければなりません。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②当該機械警備業務に係る基地局の名称及び所在地並びに第42条第1項の規定により選任する機械警備業務
 管理者の氏名及び住所
③前2号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

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