会社設立、NPO法人設立

会社設立、建設業許可・宅建業免許等許認可申請及び遺言相続は当事務所まで

溝口隆幸 行政書士事務所
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更新日 2014-01-08 | 作成日 2007-11-28

起業といえば、まずは会社設立です。どういう会社にしていくか、悩みは尽きないと思います。当事務所では、単なる手続きにとどまらず、起業に関する相談業務も行います。

1.会社、NPO設立

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会社設立業務 NPO法人設立業務 は、行政書士の代表的な業務の一つになっています。代理人として定款を作成し、設立後も、会計記帳や各種許認可申請、契約書の作成やISO認証(9001・14000)取得・・・といった様々な分野で、サポートすることができます。つまり、総務部や経理部などを置かなくてもよく、かなりのコストダウンが見込めるということです。ただし、法務局・地方法務局への会社設立等の登記手続は、司法書士の業務となっておりますので行政書士が行うことができません。当該事務所では提携先の司法書士に業務委託を行いますのでご安心ください。

要するに、商売をするときには何かと会社の方が便利なので、会社を作ろうとするのですが、これが結構面倒くさい。また、作った後も何かと作らなければならない書類などがあり、商売に専念できない。そこで、その面倒な処理をする者として、行政書士などが存在しているのです。

※会社とは、営利を目的とする法人のことをいいます。営利とは、収益+分配のことで、儲けたお金を社員(会社の構成員のこと)で分けることであり、法人とは、我々人間(自然人という)以外に権利を持ったり義務を負ったりできる団体等のことをいいます。会社法では、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類を会社として認めています。

株式会社

 有限責任社員により設立される物的会社です。新会社法により簡単に設立することができるようになったこと、社会的信用度が高いこと等から最もお薦めの会社です。

合名会社

 無限責任社員により設立される人的会社です。個人事業主の集まりのような会社をイメージすると分かりやすいでしょうか・・・

合資会社

 無限責任社員と有限責任社員により設立される人的会社で、4種類の会社の中で最低2人以上で設立する会社です

合同会社

 有限責任社員により設立される人的会社であり、日本版LLCと呼ばれたりします。

2.会社にするメリット

1.税金が優遇される。
2.信用力が得られる。
3.広範囲に経費が認められる。
4.決算期が自由に選択できる。
5.相続税が不要。
6.倒産時の責任が軽減。
7.優秀な人材が集まりやすい
※会社にするメリットは多くありますが、もちろんある程度の費用がかかるのも事実です。費用対効果を考えて個人事業主となるか法人となるかを考えなければなりません(将来的に事業の拡大を考えているのならば、初めから会社を設立して事業を始める方が良いでしょう)。

※商売自体は個人ですることも会社を作ってすることも可能です。個人で商売をする場合には会社の場合と異なり商業登記は必要ありません。ただし、許認可が必要な商売であれば許認可を受けなければならないこと等は会社と同様です。個人だからといって好き勝手に商売できるわけではないので注意してください。


許認可や届出が必要な主な業種

・建設業
・宅地建物取引業
・風俗営業(パチンコ、バー、ゲームセンターなど)
・旅館業
・飲食店
・古物商(リサイクルショップ、古本屋、中古車販売業など)
・酒屋
・人材派遣業
・薬局
・通訳案内業
・駐車場経営
・理容業、美容業
・クリーニング業
・保育所
・旅行業
・運輸業
・警備業
・その他

3.会社設立の流れ

 ここでは、簡単に会社(株式会社)を作る流れを説明します。あくまでも参考であり、詳しくは我々専門家である行政書士や司法書士等にお尋ねください。

1.会社の基本的事項の検討と決定

会社の商号

商号とは会社名のことであり、会社名には漢字、カタタナ、ローマ字、アラビア数字を使用することができます。また、商号には会社の種類(株式会社、合資会社、合名会社、合同会社)をつけなければなりませんが、前につけるか後ろにつけるか真中につけるかは自由です。会社のイメージが一目で分かり、かつ覚えやすい商号が良いでしょう。

事業目的の決定

事業の目的とは、会社が行う営業をいいます。目的には、適法性・明確性・具体性・営利性が求められます。また、許認可を必要とする場合には、当該許認可を受ける業種について具体的に目的とする必要があります。

公序良俗に反しない限り原則どのような事業を行うのも自由です。
しかし、業務内容によって許認可や届出が必要な場合が多数あります。

本店所在地の決定

本店所在地によって定款の認証を受けられる公証役場や会社設立登記申請を行う法務局が決まるため、会社設立には本店所在地を決めなければなりません。なお、原則として、本店所在地が納税地となり、所轄の税務署、都道府県事務所、市町村役場が決まります。

発行可能株式総数の決定

発行可能株式総数とは、株主総会の決議によらずに、取締役会の決議だけで発行できる株式数をいいます。なお、取締役会を設置しない会社の場合は株主総会の決議によります。

一株価額の決定

いくらでもよいので株価を決めなければなりません。

資本金額の決定

会社は、実際の会社財産確保の基準値としての資本金を定め、資本金の額以上の会社財産を確保しなければなりません。資本金とは、会社財産確保の基準となる一定の計算上の金額をいいます。新会社法により資本金は1円以上でかまいませんが、銀行によっては法人口座の開設に300万円以上の資本金を要求するところもあるので、じっくり考えて資本金を定めましょう。

株主(出資者)の決定

会社設立の企画者を発起人といい、発起人は必ず1株以上を書面で引き受けなければなりません。よって、発起人は出資者として金銭等を払い込み株主となります。そして、会社の設立は発起人だけですることができますが(発起設立といいます)、他の人にも金銭を出資してもらい設立することもできます(募集設立といいます)。

株券の発行・不発行の決定

会社の所有者となる地位や権利を株式といい、この株式は原則として自由に譲渡することができます。しかし、この株式は目に見えない権利であるため目で見てわかるように一定の書面に記すことにしましたこれが、株券と呼ばれるものです。ただし、新会社法のもとでは株券を発行するかどうかは自由なので、会社を設立するには株券を発行するかどうかを決めなければならないのです。

機関設計

機関とは、会社という法人を代わりに動かしていく人のことで、株主総会、取締役、取締役会、代表取締役、監査役、監査役会、会計参与などのことをいいます。そして、これらの機関は、原則として自由に選択して会社に置くことができます。これを機関設計といいます。

取締役の人数と任期を決定

取締役は株主に代わって経営の意思決定を主に行う機関であり、員数は1人以上と会社法で定められています。よって、会社を設立するにあたっては、取締役を何人にするかを決めることになります。また、取締役の任期は原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

事業年度の決定

事業年度とは、会社の経営成績や財務状態を表す決算書を作成し、株主総会で承認してもらうための年度を区切った期間をいいます。通常は、4月から翌年3月までを事業年度とすることが多いです。

2.印鑑の作成

  会社設立にあたり作成しなければならない印鑑に会社の実印があります。一般的に二重丸の外側に社名、内側に「代表取締役印」と刻んだものであり、法務局に登録するものです。また、銀行口座の開設に利用する銀行印、日々の業務に利用する角印、ゴム印などを作成すると良いでしょう。印鑑セットの形で3万円くらいで用意できます。

3.定款の作成と認証

  定款とは、会社の組織及び活動を定める根本規則をいいます。発起人は、まず、この定款を作成しなければなりません。そして、作成した定款は、公証人の認証を受けなければならず、この認証によって効力が生じることになります。実務上、3通の定款を作成し公証人へ提出します。そして、1通は公証人が保管し残り2通が発起人へ渡されることになります。

4.資本金の払込み

  発起設立の場合、発起人は株式引受が確定した後遅滞なく、募集設立の場合、引受人は払込期日又は期間内に、全額の払込又は全部の給付をしなければなりません。

5.設立過程の調査

  発起設立の場合は、発起人が設立時取締役を選任します。募集設立の場合は、創立総会で設立時取締役を選任します。
  そして、専任された設立時取締役は、現物出資財産等の価額が相当であるか、出資の履行が完了しているか等を調査します。

6.会社設立登記

  設立登記によって、会社は法人格を取得し、成立します。

※会社設立は決して難しい作業ではありません、ただ設立するだけならば…将来のことを見据えて設立しようとすれば、考えなければならないことがあり難しい作業となります。このあたりも専門家のサポートを受ける理由の一つでしょう。

会社設立に係る費用

 定款認証、登記申請、報酬、その他、会社設立には様々な費用がかかりますが、およそ35万円程度は必要と考えておきましょう。

4.新会社法の概要

 平成17年6月29日、「新会社法」が成立し、平成18年5月1日、施行されました。新会社法が施行されたことにより、有限会社法は廃止され、新たに有限会社を設立することが出来なくなりました(合同会社が新設されました)。

1.有限会社の廃止

 新会社法の施行により、新たに有限会社を設立することが出来なくなりました。もっとも、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続可能です。

2.株式譲渡制限会社

 新会社法では、従来の株式会社と有限会社を統合し株式会社制度に一本化するとともに、新たに「株式譲渡制限会社」という株式会社が新設されます。この制度は、株式会社でありながら、従来の有限会社のように、株式非公開、中小企業向けの会社構成が可能となります。

3.最低資本金制度の撤廃

 従来の株式会社は1000万円、有限会社は300万円という最低資本金制度は撤廃され、資本金1円で設立可能となります。そこで、従来の株式会社の設立に際して必要とされていた金融機関の払込金保管証明は必要でなくなり、銀行などの残高証明で足りることになります(発起設立の場合)。 この最低資本金制度の廃止により、多額の資本金が準備できない個人事業者の方でも会社を立ち上げることができるようになりました。

4.会社機関の柔軟性

 これまでの株式会社は取締役3名以上、監査役1名以上を設置しなければなりませんでしたが、取締役を1名とすることも可能となります。また、取締役会を置かないことも可能になります。

5.会計参与の設置

 会計参与とは、取締役と共同で計算書類の作成や公開などを行う会社内部の機関で税理士、公認会計士などの専門家からなる機関です。設置は会社の任意です。

6.商業登記制度の柔軟化

 これまで、同一市町村において他人が登記した商号に類似する商号を用いることは禁止されていましたが、新会社法では類似商号規制が廃止されました。また、会社の目的も柔軟な記載が可能となりました。

7.合同会社の新設

 出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用されるという特徴を有する新たな会社類型(合同会社)が創設されました。

※今回会社法が大幅に改正されました。こういう法律の改正にはチャンスがあり、それをモノにできれば成功の飛躍が期待できます。

5.NPO法人の設立

1.NPO法人制度のはじまり

 近年、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が重要になってきております。しかし、これらの団体の多くは、法人格(権利能力)を持たない任意団体として活動しています。法人格がないと、銀行で口座を開設したり、不動産会社で事務所を借りたり、法務局で不動産の登記をしたり、NTTで電話に加入するなどの法律行為を団体名ですることができません。
 そこで、当該不都合を解消するために1998年「特定非営利活動促進法(以下、NPO法という)」が成立し、現在日本全国で約29,000のNPOが認証を受けています。

2.任意団体との相違点

 任意団体は法人格がないため代表者個人の名前で契約や登記を行う 必要があるのに対し、NPOはそのNPO自体が契約・登記や様々な対外的活動の主体になります。なお、NPOは、形式的に各都道府県や内閣府の監督下に置かれることになっています。

3.NPO法の対象となる団体

 以下の要件を満たしていることが必要です。
 ①特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
 ②営利を目的としないものであること
 ③社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
 ④役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
 ⑤宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
 ⑥特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを  
  目的とするものでないこと
 ⑦暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと
 ⑧10人以上の社員を有するものであること

3.NPO法人の活動

 NPO法において17の活動分野が定められています。そして、不特定多数の者の利益の増進を目的としたものでなければならないことになっています。

4.NPOになるための形式面の条件

 3人以上の理事と1人以上の監事、そして10人以上の社員が必要です。なお、理事や監事をすべて親族にすることはできません。また、法人は少なくとも年1回通常総会を開催しなければなりません。

5.NPO法人の設立手続

 NPO法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁(事務所が所在する都道府県知事。ただし、2以上の都道府県の区域内事務所を設置する場合は経済企画庁長官)に提出し、設立の認証を受けなければなりません。提出された書類の一部は、受理された日から2ヶ月間、公衆に縦覧されます。なお、所轄庁は、申請書の受理後4月以内に認証又は不認証の決定を行います。そして、この設立の認証後、登記をすることにより法人として成立することになります。

6.申請時に提出する書類

 ①申請書1通
 ②定款2通
 ③役員名簿2通
 ④就任承諾書1通
 ⑤役員の住所又は居所を証する書面1通
 ⑥宣誓書1通
 ⑦役員のうち報酬を受ける者の名簿1通
 ⑧社員のうち10人以上の者の名簿1通
 ⑨確認書1通
 ⑩設立趣旨書2通
 ⑪設立者名簿1通
 ⑫設立についての意思の決定を証する議事録1通
 ⑬設立当初の事業年度を記載した書面(事業年度を設ける場合のみ)1通
 ⑭設立の初年及び翌年(当初の事業年度及び翌事業年度)の事業計画書
 ⑮設立の初年及び翌年(当初の事業年度及び翌事業年度)の収支報告書2通




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